日記的weblog

スラッシュドットジャパンより

読売と朝日が報じているが、大阪市内のインターネットサービス業者らが、詐欺と児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕された。

容疑者らは、児童ポルノを掲載したサイトへのリンクを仕込んだメールを無差別に送信し、

昨年７月と今年１月、サイトに接続して少女の画像をクリックした岡山県内の会社員（３７）ら２人に、「会員契約した」などとして、入会料や退会料を３日以内に振り込むよう請求メールを送り、計６万５０００円をだまし取った疑い

が持たれている。典型的なワンクリ詐欺である。

上の記事から察するに、画像をクリックした結果、「貴方のIPアドレスは・・・・・」などというユーザーの接続情報、例えば

2006年 06月 07日　PM　 21時 30分 28秒
現在接続している場所（現ＩＰ）　　219.xx.xxx.55
クライアントホスト名　　b-fa1-3055.noc.ntt-xxxx.xxxx.ne.jp
サポート言語　　ja,en-us;q=0.7,en;q=0.3
ポート番号　　1173
使用ブラウザ　　Mozilla/5.0 (Windows; U; Windows NT 5.1; ja; rv:1.8.0.4) Gecko/20060508 Firefox/1.5.0.4
MIMEの仕様　　text/xml,application/xml,・・・・・・・・（一部伏せ字）

のような画面を見せ、 「接続しているプロバイダや会社から個人を割り出す」など、あたかも個人が特定できるかのような文言を並べて、金員を要求したものと思われる。

はっきり言うが、上の程度の接続情報なら、ネットの仕組みを1週間勉強すれば誰でも取得できる。現実に上のデータは、私がこのエントリを書いているPCの接続情報を、「チョイチョイ」と取り出したものだ。そしてこんな情報から、裁判所の令状を持たない一般人が、接続している個人を特定するなんてことは絶対にできない。詐欺犯らが握っている情報は、最大でもメールアドレスまで。メールアドレスが特定されている場合は、支払いを要求するメールがしつこく打ち込まれることになる。が、この段階から個人を特定することも凡そ不可能に近いだろう。被害者がメールや電話で自身の情報を伝えない限り、詐欺犯らは、実は手も足も出ないのだ。

特定商取引法及び経済産業省令（経済産業省のHP）では、インターネットを用いた商取引に際し、「有料の申し込みとなることを容易に認識できる表示」と「申し込みの内容を容易に確認し、かつ訂正できる措置」を必要としている。要するに「ここから先は有料ですよ」という画面に続いて、「本当に有料ですよ、いいんですね」という画面がなければ、違法と考えて差し支えない。

今回摘発されたクズ共の仕掛けたトラップでは、恐らく、写真のサムネイルをクリックした途端、「登録しました、○○○○○円振り込め」という画面が表示されたのであろうと思われる。これでは、商取引として成立していないのだから、びた一文払う必要はない。

上記新聞記事によると、容疑者らは、匿名性の高い米国のサーバーにサイトを設置し、これまたspam中継の世界的中心地となっている韓国のサーバーを経由してメールを流していたらしい。そして、1億8000万通以上のメールを投げまくり、

約２６００人から計約７５００万円を詐取した

という。そして容疑者は

「１００万通のメールを送ると、１０人から２０人が不安になって金を振り込んできた」

と供述しているとか。腹立たしいのは、1億8000万通のメールの大半が、スケベ心も好奇心も刺激されなかった圧倒的多数のネットユーザーにとっては、忌々しいことこの上ない大量のspamとして、ただひたすら迷惑だったということだ。

こんな話を聞くたびに、人権派の皆々様には申し訳ないが、厳罰化の一層の推進を期待したくなる。